害獣を駆除すると報奨金が出るの？その疑問にお答えします！

害獣駆除をすると、自治体によっては報奨金を貰える場合があります。ただし、報奨金の対象となる鳥獣は限られている上に、個人が自宅に出た害獣を駆除してお金を貰えるわけではありません。

そこで本記事では、害獣駆除で貰える報奨金について解説します。実際に報奨金が出る自治体も紹介しているので、金額や対象鳥獣を確認してみましょう。

報奨金（補助金）が出る可能性がある害獣駆除とは？

結論からいうと、害獣駆除を行うことで報奨金が貰える場合があります。ただし、お住まいの地域によっては報奨金交付制度を実施していなかったり、金額や対象の鳥獣にも違いがあります。

報奨金を貰えない場合もあるので、詳細についてはお住まいの自治体（市役所など）のホームページをご確認頂いたり、該当の部署へ電話で確認してください。

報奨金（補助金）は専門家や農家のためにある

“害獣駆除をすると報奨金を貰える場合がある”と紹介しましたが、この報奨金交付制度は専門家や農家のために制定されたものです。従って、個人が自宅に出た害獣を駆除したからといって、報奨金や補助金を貰えるわけではありません。

自宅に害獣が出たら害獣駆除業者に依頼しよう

自宅に出た害獣を駆除しても、報奨金は貰えません。そのため自宅に害獣が出たら、害獣駆除業者に駆除を依頼するのがおすすめです。

害獣駆除は自分でできないわけではありませんが、駆除には免許や許可が必要です。手間や危険性を考えると、害獣駆除に精通した業者に任せるのがベストでしょう。

害獣駆除には資格や免許が必要？勝手に駆除してはいけない理由

害獣を見つけたらすぐにでも駆除したいところですが、実は害獣駆除には資格が必要です。そこで本記事では、害獣駆除に必要な資格や免許について分かりやすく解説します。うっかり法律に抵触しないように、本記事で確認しておきましょう。

害獣駆除と狩猟の違いとは

害獣駆除の報奨金について調べている方の中には、「害獣駆除と狩猟はどう違うの？」と疑問に思っている人もいるでしょう。実は害獣駆除と狩猟には、明確な違いはありません。そのため、害獣駆除は狩猟の一部であると考えて問題ないでしょう。

しかし、害獣駆除と狩猟には一点大きな違いがあります。それは害獣駆除には報奨金が出る場合があるのに対し、狩猟には報奨金が出ないという点です。

「有害鳥獣駆除」をすると報奨金（補助金）が貰える

害獣駆除をすると報奨金が出ることがありますが、これは有害鳥獣を駆除した場合に限ります。
ここでは有害鳥獣駆除に必要な免許や、報奨金の平均的な金額をご紹介します。

害獣駆除には“狩猟免許”が必要

害獣駆除は誰でもできるわけではありません。鳥獣保護法で捕獲を許可されている狩猟動物を捕獲・駆除するには「狩猟免許」が必要です。
狩猟免許は4種類あり、試験は免許の種類ごとに毎年複数回実施されています。狩猟免許の詳細は後ほど解説します。

有害鳥獣とは

報奨金が出るのは、人や家屋に害を及ぼす有害鳥獣を駆除した場合に限ります。有害鳥獣に明確な定義はありませんが、一般的には人・家屋・家畜・農作物・水産物・樹林などに被害を与える鳥獣を指します。

平均的な報奨金（補助金）の金額とは

報奨金が出るかどうかは自治体によって異なり、その金額もさまざまです。以下に害獣の種類ごとの報奨金の平均的な金額をまとめたので、参考にしてください。

報奨金交付制度を実施している自治体によって、交付条件は異なります。多くの場合は、捕獲したことを証明するために耳・尻尾・捕獲写真・鳥獣捕獲活動書などの提出が求められます。

実際に報奨金が出る自治体の参考例

害獣駆除に対して、実際に報奨金を出している自治体を8例ご紹介します。以下の例を参考に、お住まいの地域の報奨金交付制度について調べてみましょう。

害獣駆除の報奨金は地域によって差がありますが、数千円から2万円前後に設定されていることがほとんどです。また対象鳥獣にも違いがあり、シカやイノシシのみ対象としている場合もあれば、ニホンジカやニホンザルなど複数の害獣を対象にしている場合もあります。

害獣駆除は狩猟免許が必要

鳥獣保護法で保護された動物を捕獲・駆除するには、狩猟免許が必要です。狩猟免許は全部で4種類あり、捕獲・駆除方法に応じた狩猟免許を取得する必要があります。

狩猟免許の全4種類は、以下の通りです。

【狩猟免許の種類】
・網猟免許
・わな猟免許
・第一種銃猟免許
・第二種銃猟免許

狩猟免許の取り方

害獣駆除に必要な狩猟免許は、毎年複数回実施される試験に合格すると取得できます。狩猟免許試験は「知識試験」「適性試験」「技能試験」の3分野からなり、合格率は80～90％です。なお、合格の基準は以下の通りです。

【狩猟免許試験の合格基準】
・知識試験および技能試験 → 70％以上の得点
・適性試験 → 全項目の基準を満たす

狩猟免許試験を受けるには、まずお住まいの都道府県の担当部署に「狩猟免許申請書」を提出する必要があります。手数料は1免許あたり5,200円で、希望者は狩猟免許予備講習会を受講できます。必要書類や試験当日の流れについては、お住まいの都道府県の担当部署までお問い合わせください。

免許の有効期限

狩猟免許の有効期限は、約3年間です。有効期間の満了日は、狩猟免許を更新した年から数えて3年目の9月14日となります。

狩猟免許の更新については、以下を参考にしてください。

【狩猟免許の更新方法】
１.お住まいの都道府県が実施する講習会を受講する。
２.適性検査に合格する。
３.1免許あたり2,900円の手数料を支払う。

免許が必要な捕獲・駆除方法

狩猟免許が必要になるのは、以下の捕獲・駆除方法を実施する場合です。狩猟免許を所持していない状態で以下の方法を実施すると、罰則が課される可能性があるので注意しましょう。

【狩猟免許が必要な捕獲・駆除方法】
・網（むそう網やはり網など）を使用する場合
・罠（くくり罠や箱罠など）を使用する場合
・散弾銃やライフル銃銃器（装薬銃および空気銃）などの銃器を使用する場合

有害鳥獣駆除をするために必要なこと

有害鳥獣駆除をして報奨金を貰うには、狩猟者のための公益団体である「猟友会（りょうゆうかい）」に所属するのが基本です。個人では有害鳥獣駆除ができないわけではありませんが、猟友会に所属すると必要書類の準備を代行してもらえたり、狙撃研修会に参加できたりとさまざまなメリットがあります。

ただし、猟友会に所属すると年間1～1.5万円ほどの会費がかかります。とはいえ最初から一人で有害鳥獣駆除をするのは難しいので、初年度は猟友会に所属するのがおすすめです。そして2年目からは継続して猟友会に所属するか、それとも個人で有害鳥獣駆除を行うか決めるとよいでしょう。

まとめ

害獣駆除をすると、お住まいの地域によっては報奨金が貰える場合があります。ただし、自治体によって報奨金の金額や対象となる鳥獣は異なるので、報奨金交付制度の詳細を知りたい方はお住まいの地域の自治体にお問い合わせください。

害獣駆除は大変な上に危険が伴う作業です。また、害獣駆除には狩猟免許や許可申請が必要なので、手間も労力もかかります。そのため安全かつ速やかに害獣駆除を終えるには、専門業者に頼むのがベストでしょう。

害獣駆除を承る大帝リビングは、“どこよりも速く安く！”をモットーにしています。害獣駆除はもちろん、駆除後の殺菌・消臭作業までトータルでお任せいただけます。害獣の被害にお悩みの方は、大帝リビングまでお気軽にご相談ください。